在外邦人への10万円給付の件、話がかなり進んでいたので安心していたのですが、雲行きがかなり怪しくなってきました。
まず、在外邦人への10万円給付の件の今までの経緯は、以下の記事にまとめてあります。
一言で言えば、自民党内での案がまとまり、後は政府に提出するだけという状態まで来ています。
しかし、その後、自民党にそもそも在外邦人から10万円給付してほしいという声が届いていないから、そこが足かせになっていて、積極的に動かないようです。
自民党を動かすために在外邦人は10万円給付の必要性をもっと訴えた方が良いよ、という青山議員のお話です。
在外邦人への10万円給付を望む声が少ない
海外の同胞への一律10万円給付については、ぼくには海外の同胞から直に、声が届いています。
しかし、たとえば自由民主党の二階幹事長は、ぼくが押しかけたとき「党には、そんな声は来ていない」と、はっきり仰っていました。
党も政府も、「青山さんが言う割には、在外邦人から声がそんなに来ていない」というのが本音です。
客観的に申して、他の諸懸案をめぐる声に比べて、大きいとは言えないのです。
政府 ( 内閣、外務省 ) も自由民主党も、ホームページがあり、そこに声を寄せられる場所があります。
昔と違って、ネットの良き面として、声はあげやすい時代です。虚偽の声もあり、騒ぎのための騒ぎもあり、度を超した昂奮もあり、それがネットの暗黒面ですが、みなさんがよくご承知の通り、ネットの肯定面もとても大きいです。
それが冷静な、そして実情を正確に表していて、ほんとうに海外で日本のためにも働き、暮らしていらっしゃる同胞の声だと分かれば、政府は動きます。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1965
事実は、まず役所が「事務手続きが難しい」と嫌がり、それを説得し、今度は政治家が「不公平にならないか」と不安を言うから、それを説得し、そのうえで「日本国民一律に10万円を支給すると決めて実行しているからには、海外の同胞も国内と同じく日本国民であるから、支給する」という当たり前のことを実現するために政と官を動かす最善の策として、政と官が一緒に具体案、すなわち役所が支給事務を実際に行うことができて、かつ不公平が起きないようにもする案を作成し、それは私案でありましたが、やがてほぼ同じ内容を自由民主党の外交部会の正式案とすることができて、しかしなかなかそれが政府に渡らないから、さらに動き、ようやく最近、政府に渡り、いよいよ政府内でその案の検討が始まっているから、その後押しとして、海外の同胞のみなさんが声をより明瞭に上げてくださいと伏してお願いしているわけです。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1974
声を寄せられる場所
外務省コメント募集
自民党ご意見募集
首相官邸ご意見募集
まとめ
在外邦人10万円給付については、自民党としてはかなり消極的な扱いになっているようです。GoToキャンペーンのキャンセル料のように不満が高まれば優先順位も上がって、政府も折れるのだろうと思います。