先日、在外邦人に10万円給付という報道があったばかりですが、速攻で否定されて世界中が盛大にズッコケています。
フォロー外から失礼します。
— あつし@マレーシア (@atyushi1121) June 9, 2020
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在外邦人に10万円支給せず
政府は9日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として支給される1人10万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人は給付対象外とする答弁書を決定した。立憲民主党の矢上雅義氏の質問主意書に答えた。
給付金は、今年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象。自民党内には在外邦人も対象にすべきだとの意見があった。
菅義偉官房長官は記者会見で「海外に在住する方々にどのように適正な給付をするという問題もあり、関係省庁で課題を整理している」と述べるにとどめた。
ネットの意見
今回の報道の真意は、前回報道があった内容を否定するものではなく、それ以前の質問に対する回答であって、前回の報道の内容を否定するものではない、というご意見もあります。
先日の日経報道は、在外邦人への支給を別途行う方向で自民党内で予算検討するというものです。
— Muramura (@Muramur97239433) June 9, 2020
官房長官の『海外に在住する方々にどのように適正な給付をするという問題もあり、関係省庁で課題を整理している』との発言は、党内での検討が生きていることの裏付けと取れます。https://t.co/pJU8AKWiEw
よく読んでみたら多分「一次補正の時の在外邦人の支給について」はNOでいま岸田さんがやってる予備費に入れ込むかという話は並行してOngoingということではないか。
— うわばみ🇹🇭駐妻ブロガー (@uwabamiblog) June 9, 2020
このタイトルはまじで混乱を招きます。
新型コロナ:在外邦人に10万円支給せず 特別給付金で政府答弁書: https://t.co/TKyN7i8d5i
在外邦人にも10万円検討 支給対象を拡大―政府

このニュースを見ると在外邦人への支給は中止になっていないですね。。。
政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一律10万円の特別定額給付金の支給対象を在外邦人にも広げる検討に入った。政府高官が明らかにした。菅義偉官房長官は記者会見で「関係省庁で課題の整理をしっかり行っている」と語った。実施する場合、2020年度第2次補正予算案で対応することを想定している。
10万円給付は、外国人を含め、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象で、台帳に記録がない在外邦人は対象外となっている。外務省によると、在外邦人数は18年の推計で139万370人。
給付をめぐっては、今月5日の自民党総務会で「何らかの手だてをしなければいけない」との意見が出された。これに対し、岸田文雄政調会長は「在留邦人の実態把握をしなければならない。どのように支給できるか、政府にシステム構築を申し入れている」と説明していた。
日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一律10万円の特別定額給付金の支給対象を在外邦人にも広げる検討に入った
政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一律10万円の特別定額給付金の支給対象を在外邦人にも広げる検討に入った。政府高官が明らかにした。菅義偉官房長官は記者会見で「関係省庁で課題の整理をしっかり行っている」と語った。実施する場合、2020年度第2次補正予算案で対応することを想定している。
政府は9日の閣議で、在外邦人が給付対象から除外されていることに関し「基準日(4月27日)に台帳に記録されていない在留邦人は対象とならない」とする答弁書を決定したが、これについて菅氏は会見で「現状を確認したものだ」と説明した。(時事)
自民党の岸田政調会長は、支給に当たっては「在外邦人の実態把握と支給方法」が課題との認識を示しているが、各国にある日本大使館、領事館への在留届などを元に大使館が在留を再確認、大使館や領事館で現金を配るか、邦人の銀行口座に入金するなどすれば実態把握と支給が難しいこととは思えない。
政府が9日の閣議で決定した「基準日(4月27日)に台帳に記録されていない在留邦人は対象とならない」とする答弁書について菅義偉官房長官は会見で「現状を確認したものだ」と説明した。これは「現状はそうなっているが、それを改めたい」との意味だろう。
在外邦人にも10万円給付することの意義 青山繁晴が語る
使い道の決まっていない5兆円が残っている。1年前にこの話をしても誰も信じないようなすごいことです。そのおかげで、できそうになっていることのなかに、海外にお住まいの日本の国民にも10万円を給付する方向になっているということがあります。
ところが今週になって、総理の指示で杉田和博官房副長官、つまり全官僚のトップが外務省の事務次官、総務省の事務次官、外務省の領事局長の3人を呼んで協議したときに、また官僚の方から、できない理由がたくさん並べられた。例えば、日本から海外に送金しようとすると、手数料が最大という意味だと思いますが、50倍かかりますと。それから全世界に散らばっている邦人を把握できていない。実はここにいちばんの根っこがあって、外務省の在外公館の数が少ないというのは本当だから、日本人がどこにどれだけいらっしゃるかは把握できていない。いままで外務省が140万と言っていたのも、実は根拠がない。
これまではそれを知られるのが嫌だったのですが、今度は逆に「よくわかっていないから支給できません」と言っている。これは全部技術的な問題です。党の役割は終わったのではなく、自由民主党の結束を強めて、もう1度取り組み直し、政治的にはすでに決着しているので、技術的な壁も乗り越えようとしているところです。
まとめ
在外邦人に10万円給付と聞いて、えっ!マジで!?と思った2日間でしたが、急転直下の現実を見せられた報道でしたね。皆さんもともと貰えないと思っているのでそれほど残念がっていないのが印象的でした。
今回の2次補正予算には『在外邦人の10万円支給という名目はありません』が、使途が決まっていない5兆円の中から今後支給される可能性が無くはない、という程度のようですね。
国会も閉まってしまいますし、そのまま無いことにされそうな感じがしてきました。