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在外邦人に10万円給付 自民政調会長

日本の一律10万円給付は、住民票を抜いている人には関係ないと思っていましたが、在外邦人にも10万円給付というニュースが飛び込んできました。

早速ダメになったようです。↓

在外邦人に10万円給付の報道内容

自民党の岸田文雄政調会長は5日の総務会で、1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の対象に海外在住の日本人を加える方向で調整していると明らかにした。11日に成立予定の2020年度第2次補正予算案で関連する経費を確保したという。鈴木俊一総務会長が記者会見で説明した。

鈴木氏によると「海外の在留邦人に支給されないという心配がある。何らか手立てが必要だ」との意見が出た。岸田氏は「実態把握をしなければならない。外務省にどのようなシステムを作れば支給できるか申し入れた」と話した。

財源は2次補正に計上した10兆円の予備費を使う方向だ。対象となる邦人を把握するシステムを外務省などで検討する。10万円の給付金は4月30日に成立した20年度第1次補正に費用を盛った。

岸田氏との面会後、記者団の取材に応じた青山氏は「海外に住む日本人は少なくとも140万人いる。事実上、見捨てるのかという事になっている」と指摘した。その上で岸田氏に対し「海外在留邦人への支給をお願いしたい」と強く訴えた。

青山氏は、海外邦人への給付を提言に盛り込んだ理由について、海外在住の邦人から自身に対し「私たちは捨てられたのか」「日本国内の外国人には給付があるのに、同じ同胞なのに海外にいるというだけで給付がないのは日本国民としておかしいんじゃないか」という声が寄せられたからだと明かした。それを受け、「護る会」の執行部会・総会を開き、今回の提言という形になったという。

青山繁晴参院議員「(海外邦人に)何も手当てしないというのは信じられないこと」
海外在留邦人への具体的な給付方法について青山氏は「私案」としたうえで、「海外だと領事館のメールを受け取っている。海外については場合によっては手上げ方式でやることもあり得る」との考えを示した。つまり海外邦人から支給を求める形だ。青山氏によると岸田氏は海外邦人への支給について「非常に大事なことだ。必ず何かを考えるようにしたい」と応じたという。青山氏は「光が見えてきたんじゃないか」と語った。

「いずれにしても(海外邦人に対し)何も手当てしないというのは信じられないことだ」と青山氏は締めくくった。

青山繁晴参院議員の報告

ネット上の意見

まとめ

配布に関していろいろ問題ありそうですが、予算は取れたようですので何らかの形で配布はされるのだろうと思います。

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