外務省の調査によりますと、海外で暮らす日本人はおよそ139万人いると推計されています。
「ロコタビ」が今月上旬、登録する4万4000人余りを対象に新型コロナウイルスに関するアンケート調査を実施し、94の国と地域の合わせて2155人から回答が寄せられたとのことです。
新型コロナウイルスの影響は海外で暮らす日本人に暗い影を落としています。中には現地政府から支援も受けられず、日々の暮らしに困窮している人もいることがアンケート調査から明らかになりました。
ロコタビについて
ロコタビとは、旧トラベロコのことです。登録している人は海外で仕事が無く、日本人観光客を相手に小銭を稼ごうとしている現地在住の日本人ばかりです。
ですので、観光客がコロナでいなくなれば基本仕事も０になるわけですね。
今回の調査はアンケート対象がかなり偏った集団の可能性が高いです。
ロコタビは一言で言えばマッチングサイトで、契約成立時に利用者から手数料を徴収する仕組みで運営しています。サイト利用者が減ると、自動的にロコタビ運営の収入も減る仕組みです。コロナの影響で全世界で旅行が中止になっている現状では、ロコタビもコロナの影響を強く受けていると思います。
収入への影響について（ロコタビ調べ）
回答者全体のおよそ半数の49.1％が収入が減ったことがわかりました。
- 5割以上減少したと答えた人は全体の24％にあたる519人
- 5割から2割減少したと答えた人は11.6％の250人
- 2割以下と答えた人は13.5％の292人で、
業種別では（ロコタビ調べ）
以下の3業種で5割以上収入が減ったと答えています。
- 観光業では全体の56％、
- エンターテインメントでは39％
- サービス業では34％
現地政府からの補償の受給状況について（ロコタビ調べ）
地域によって支援の格差が生じている実態が明らかになった。
- 北米やオセアニアでは全体の半数以上の人たちが何らかの補償を受けている
- アジアでは「受給できる見込みがない」と答えた人は全体の69％
アンケート結果からは観光業に携わっていた日本人はとりわけ収入に影響が出ていることが調査から明らかになっています。
欧州の話はありませんでしたが、欧州の場合は国によって補償の対象になるかどうか違うと思います。
昨夜のBS NHK『市民が見た世界のコロナショック』で、米で働く日本女性は国から13万円の給付金と州から毎週5万4000円の失業手当が出ており「金銭的な心配はない」、ドイツで働く日本人も「国から支給されたお金はまるでお年玉。一家4人で食い繋ぐ為に使っている」と。国家のスピード感覚がまるで違う。 pic.twitter.com/ul3u1osGjl
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) May 9, 2020
イタリアなどはそもそも給付金が無いと聞きます。
タイの例では、
さらに自営業であることからタイの社会保険に加入しておらず、政府の支援対象から漏れていて、今は妻が友人などから借金をして生活
そもそも給付金の原資に積み立てしていない場合は給付金を受けられない、受けるとまずいことが起こる、ということでオランダの日本人フリーランスがざわついたのは記憶に新しいところです。
まとめ
ロコタビの今回の調査は、あくまでロコタビの登録者が対象ですので、ロコタビ登録者の実情はよく表していると思いますが、それが海外在住の日本人の実情かと言われると本当？と言いたくなります。
在外邦人に10万円支給という話は既定路線となっていますが、いつ支給されるのかはわからないので、在外邦人で生活に困っている人は支給される頃には日本に帰ってしまっている可能性が高いと思います。
