在外邦人への10万円支給の件、しばらく音沙汰ないので、自然消滅かなと思っていましたが、続報が出てきました。
海外勢は在外邦人に10万円というのは最初からもらえると思っていないので、あまり期待せず続報を待っていたと思います。
海外の同胞への一律10万円給付については、実施するための案が、あらためて正式に外交部会から岸田文雄政調会長に提出されます。
これが止まることはもう、ありません。
万一あっては、自由民主党の公式な手続きを覆すことになりますから、許されることではありません。
その後はどうなるか。
中山泰秀・外交部会長(衆議院議員)は「岸田政調会長の判断を待ちたい。お蔵入りになることはない。岸田政調会長が安倍総理と直に交渉なさることになるのではないか」という趣旨の見通しを外交部会の役員会に示されました。
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1916
まずは、海外の同胞への一律10万円給付です。
この海外同胞への給付については、当初、外務省や総務省が「技術的な理由」で事実上、拒絶し、それへの対応を重ねて、官僚機構の姿勢はずいぶんと改善しました。カギは、手上げ方式の採用です。 ( 案のさらなる中身は、まさしく交渉中ですから、まだ明らかにしません )
これが外交部会で正式に決定したにもかかわらず、政府に提出されない日が続きました。
事態が動かないことを座視できないので、本日、早朝から一気に、徹底的に動きました。
あくまでも、同じ外交部会による香港をめぐる「非難決議」や、骨太の方針決定という重大事と重なったための実務的、事務的な理由が、時間を要している背景だと、はっきりしました。今後、外交担当の政調会長代理である新藤義孝・元総務大臣を中心に、具体的に政府との折衝をして頂ける方向となりました。
今後とも、この新藤会長代理、岸田政調会長、そして何より中山外交部会長と連携して、1日でも、1時間でも、1分でも早く、給付が実現するように動き続けます。
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1953
自民党外交部会が承認 在外邦人への10万円給付（フィリピン・マニラ新聞報道）
新型コロナウイルス対策としての在外邦人への１人10万円の定額給付金について自民党外交部会は26日、支給の具体案を承認した。
自民党関係者が明らかにした。
今後さらに党内で案を詰めた上で、政府に正式に提出、政府が承認すれば支給手続きに入る。
提唱者の青山議員はまにら新聞の取材に「当初は私一人だったが、次第に賛成する議員が増えた。
しかし、外務省と総務省の激しい抵抗に遭った」と明かした。
青山氏によると、外務省は「在留邦人１３９万人という推計の根拠が薄いため、同胞の実態を把握できていないことが分かってしまうことを恐れた」。
総務省は｢『われわれの仕事は国内だけ』という情けない理由での反対だった」という。
その後、賛成派議員が官僚への説得を重ね、第２次補正予算で検討が決まったが、今度は政治家の間から「不公平が出ないかと懸念する声が上がり、新たな壁になった」。
しかし、安倍晋三首相は青山氏に直接電話し、「党が不公平も克服する新案を政府に出せば再検討する」と確約。その新案が26日の外交部会で了承されたという。
青山氏は「これを党の正式案として政府に出せるかが次の勝負。海外のはらから（同胞）のため最後まで戦い続ける」と話している。（石山永一郎）
これまでの経緯
在外邦人への10万円支給ですが、あまりにも日本政府がアレな影響でしょうか、国内世論の反発も少ないような感じです。
